弱者ビジネス（２）

賃貸住宅を借りる身内の連帯保証人を引き受ける事となった。
家賃の連帯保証人となる事それ自体には吝かでない。借金の保証人は相手が誰であろうと断るが、対象が家賃であればリスクは知れている。

しかし、聞かされる話がよくわからない。

「家賃の連帯保証は家賃保証サービスの会社が引き受けてくれる」

ああ、例のやつか。

「ついては家賃保証サービスの契約の保証人となって欲しい」

何かややこしいが、家賃保証サービスが保証人になるのではないのか。

「家賃の連帯保証はあくまで家賃保証サービスが引き受けるので心配はいらない。」
「自分の家賃の支払いが滞ったときに家賃保証サービスの会社から保証人に連絡が行くと聞いている」

話を聞くといわゆる身元保証人のようなものに思われる。ならば合点がいく。
何れにせよ、保証人を立てなくては家賃保証サービスの契約を締結する事が出来ず、家賃保証サービスの契約を締結できなくては部屋を借りる事が出来ないというので急ぎ書類を送らせた。

送られて来た家賃保証サービスの契約書、記入欄には「連帯保証人」と書いてあり、自署と実印の押印に加え印鑑証明書の提出が求められている。

裏返して契約条項を読む。

『家賃保証サービスは貸借人が家賃を滞納した場合貸借人に代わり大家に家賃を支払う義務がある』
『家賃保証サービスは、滞納した家賃を貸借人および連帯保証人に請求できる』

と併記されている。

自分に求められている役割は身元保証人ではなく、正しく連帯保証人そのものだ。
貸借人が家賃の支払いを滞らせた場合には、家賃保証サービスから自分に家賃の請求が廻ってくる事となる。